愛知県の土地建物の測量から、登記は弥富市の中島測量登記事務所にお任せください。

国有地の払い下げが可能な場合、土地表題登記を行う必要があります。通常は、土地家屋調査士が依頼を受けて代理人として登記申請を行います。

できるだけ詳細な情報をお伝えして頂ければ、より正確なお見積りをご提示できます。相談及び費用のお見積りは無料となっておりますので、お気軽にお尋ねください。

土地表題登記に必要な書類をお預かり致します。

資料調査を行います。具体的には、お預かりした資料をもとに、土地の所在地を管轄する法務局において、土地及び建物の登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図等を取得し、土地の概要等の確認をします。また、場合によっては、市区町村役場の調査も必要となります。担当役所との協議を行い、その土地の所有権取得（払い下げ）は可能なのかどうかを調査します。その土地の所有権取得が可能であれば、境界確定測量の手続きに進むことになります。

境界確定測量により、その土地の面積を確定させます。実際の面積が確定されれば、土地の価格が決定され、その代金を国に支払い、手続き終了後にその土地の所有権を取得することになります。

資料調査、現地調査・測量で得た情報をもとに、土地表題登記の申請書・土地所在図・地積測量図等の登記申請書類を作成します。

必要書類がすべて揃い、土地表題登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ土地表題登記の申請を致します。

法務局へ行き登記完了証を受け取ります。法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日から10日程度で土地表題登記は完了します。ただし、土地表題登記は境界確定測量を前提としていますので、その期間を加えますと、全行程で3～6ヶ月前後の期間が必要となります。最後に申請した登記が完了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の全部事項証明書（登記簿謄本等）をご依頼人にお渡し致します。

登記上1筆の土地を2筆以上の土地に分割したい場合、土地分筆登記を行う必要があります。通常は、土地家屋調査士が土地の所有者から依頼を受けて代理人として登記申請を行います。

できるだけ詳細な情報をお伝えして頂ければ、より正確なお見積りをご提示できます。相談及び費用のお見積りは無料となっておりますので、お気軽にお尋ねください。

土地分筆登記に必要な書類をお預かり致します。

法務局、その他官公署等での資料調査を行います。 具体的には、お預かりした資料をもとに、土地の所在地を管轄する法務局において、土地及び建物の登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図等を取得し、土地の概要等の確認をします。また、場合によっては、市区町村役場の調査も必要となります。

境界確定測量により、その土地の境界を確定した上で、境界確認書を取り交わします。

資料調査、現地調査・測量で得た情報をもとに、土地分筆登記の申請書・土地所在図・地積測量図等の登記申請書類を作成します。

必要書類がすべて揃い、土地表題登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ土地分筆登記の申請を致します。

法務局へ行き登記完了証を受け取ります。法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日から10日程度で土地分筆登記は完了します。ただし、土地分筆登記は境界確定測量を前提としていますので、その期間を加えますと、全行程で2～4ヶ月前後の期間が必要となります。最後に申請した登記が完了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の全部事項証明書（登記簿謄本等）をご依頼人にお渡し致します。

複数の土地を合併して登記記録（登記用紙）上１筆の土地にしたい場合、土地合筆登記を行う必要があります。通常は、土地家屋調査士が土地の所有者から依頼を受けて代理人として登記申請を行います。

できるだけ詳細な情報をお伝えして頂ければ、より正確なお見積りをご提示できます。相談及び費用のお見積りは無料となっておりますので、お気軽にお尋ねください。

土地合筆登記に必要な書類をお預かり致します。

法務局、その他官公署等での資料調査を行います。具体的には、お預かりした資料をもとに、土地の所在地を管轄する法務局において、土地及びの登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図等を取得し、土地の概要等の確認をし、合併制限に抵触しないかを調査します。また、場合によっては、市区町村役場の調査も必要となります。

調査資料をもとに現地調査を行い、土地合筆登記が可能かどうかの最終判断をします。

資料調査、現地調査で得た情報をもとに、土地合筆登記の申請書・調査報告書等の登記申請書類を作成します。

必要書類がすべて揃い、土地合筆登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ土地分筆登記の申請を致します。

法務局へ行き登記完了証を受け取ります。法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日から10日程度で土地合筆登記は完了します。最後に申請した登記が完了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の全部事項証明書（登記簿謄本等）をご依頼人にお渡し致します。

土地の現況および利用目的が変更した場合、土地地目変更登記を行う必要があります。通常は、土地家屋調査士が土地の所有者から依頼を受けて代理人として登記申請を行います。

できるだけ詳細な情報をお伝えして頂ければ、より正確なお見積りをご提示できます。場合によっては、農地転用の手続きや分筆登記が必要になることもあります。なお、相談及び費用の お見積りは無料となっておりますので、お気軽にお尋ねください。

土地地目変更登記に必要な書類をお預かり致します。

法務局、その他官公署等での資料調査を行います。具体的には、お預かりした資料をもとに、土地の所在地を管轄する法務局において、土地及びの登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図等を取得し、土地の概要等の確認をし、記載事項に間違い及び変更がないかの調査を行います。また、場合によっては、市区町村役場の調査も必要となります。

調査資料をもとに現地調査を行い、土地の地目が本当に変わっていると認定できるかの判断をします。現況によっては、農地転用の手続きや分筆登記が必要になることもあります。

資料調査、現地調査で得た情報をもとに、土地地目変更登記の申請書・調査報告書等の登記申請書類を作成します。なお、お預かりした書類のほかに、上申書などの書類が必要な場合には、所有者様にご署名・ご捺印を頂く事になります。

必要書類がすべて揃い、土地地目変更登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ土地地目変更登記の申請を致します。

法務局へ行き登記完了証を受け取ります。法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から７日から10日程度で土地地目変更登記は完了します。ただし、農地法上の手続きが必要な場合はもう少し期間が必要となる可能性があります。最後に申請した登記が完了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の全部事項証明書（登記簿謄本等）をご依頼人にお渡し致します。

実際の土地の面積が登記記録（登記用紙）上の面積と違っている場合、土地地積更正登記を行う必要があります。通常は、土地家屋調査士が土地の所有者から依頼を受けて代理人として登記申請を行います。

できるだけ詳細な情報をお伝えして頂ければ、より正確なお見積りをご提示できます。なお、相談及び費用の お見積りは無料となっておりますので、お気軽にお尋ねください。

土地地積更正登記に必要な書類をお預かり致します。

法務局、その他官公署等での資料調査を行います。具体的には、お預かりした資料をもとに、土地の所在地を管轄する法務局において、土地及びの登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図等を取得し、土地の概要等の確認をします。また、場合によっては、市区町村役場の調査も必要となります。

境界確定測量により、その土地の境界を確定した上で、境界確認書を取り交わします。

資料調査、現地調査・測量で得た情報をもとに、土地地積更正登記の申請書・地積測量図等の登記申請書類を作成します。なお、お預かりした書類のほかに、上申書などの書類が必要な場合には、所有者様にご署名・ご捺印を頂く事になります。

必必要書類がすべて揃い、土地地積更正登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ土地地積更正登記の申請を致します。

法務局へ行き登記完了証を受け取ります。法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日から10日程度で土地地積更正登記は完了します。ただし、土地地積更正登記は境界確定測量を前提としていますので、その期間を加えますと、全行程で2～4ヶ月前後の期間が必要となります。最後に申請した登記が完了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の全部事項証明書（登記簿謄本等）をご依頼人にお渡し致します。