愛知県の土地建物の測量から、登記は弥富市の中島測量登記事務所にお任せください。

新築建物の工事が完了した場合、建物表題登記を行う必要があります。通常は、土地家屋調査士が建物の所有者から依頼を受けて代理人として登記申請を行います。

できるだけ詳細な情報をお伝えして頂ければ、より正確なお見積りをご提示できます。相談及び費用のお見積りは無料となっておりますので、お気軽にお尋ねください。

建物表題登記に必要な書類をお預かり致します。

法務局、その他官公署等での資料調査を行います。具体的には、お預かりした資料をもとに、建物の所在地を管轄する法務局において、土地及び建物の登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図、建物図面等を取得し、記載事項に間違い及び変更がないかの確認、土地や建物の位置関係等の調査を行います。
また、場合によっては、市区町村役場や都税事務所等での調査も必要となります。なお、この調査段階において、存在しないはずの建物が登記上存在していたら建物滅失登記を、現在建物が建っている土地の地目が「畑」や「田」などであったりしたら、地目を「宅地」に変更する土地地目変更登記をする必要が出てきます。他にも、新築建物以外の建物が同じ敷地内に存する場合、それらの建物を調査し、新築建物との位置関係等を調査する必要があります。

建物を新築する際は、建築業者などが行政上の手続きを代行し、建築確認通知書が交付されます。その建築確認通知書には建物の概要が明記されており、図面等も添付されています。建物の現地調査では、この建築確認通知書及び役所での調査資料をもとに、表題登記を申請する建物が建物として登記するための要件を満たしているかを確認し、また、建物位置や形状等を調査・測量することになります。

資料調査、現地調査で得た情報をもとに、建物表題登記の申請書・建物図面・各階平面図・調査報告書等の登記申請書類を作成致します。

必要書類がすべて揃い、建物表題登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ建物表題登記の申請を致します。

法務局へ行き登記完了証を受け取ります。法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日から10日程度で建物表題登記は完了します。最後に申請した登記が完了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の全部事項証明書（登記簿謄本等）をご依頼人にお渡し致します。

上記の工事が完了した場合、建物表題部変更登記を行う必要があります。通常は、土地家屋調査士が建物の所有者から依頼を受けて代理人として登記申請を行います。

できるだけ詳細な情報をお伝えして頂ければ、より正確なお見積りをご提示できます。相談及び費用のお見積りは無料となっておりますので、お気軽にお尋ねください。

建物表題部変更登記に必要な書類をお預かり致します。

法務局、その他官公署等での資料調査を行います。具体的には、お預かりした資料をもとに、建物の所在地を管轄する法務局において、土地及び建物の登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図、建物図面等を取得し、記載事項に間違い及び変更がないかの確認、土地や建物の位置関係等の調査を行います。また、場合によっては、市区町村役場や都税事務所等での調査も必要となります。

建物の現地調査では、調査資料や依頼人の話をもとに、依頼物件が本当に変更を生じているかを調査し、建築確認通知書等の図面を元に建物の変更箇所を調査・測量します。変更内容によっては図面がない場合もありますので、その場合は独自に調査をします。

資料調査、現地調査で得た情報をもとに、建物表題部変更登記の申請書・建物図面・各階平面図・調査報告書等の登記申請書類を作成致します。

必要書類がすべて揃い、建物表題部変更登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ建物表題部変更登記の申請を致します。

法務局へ行き登記完了証（登記済証）を受け取ります。法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日～10日程度で建物表題部変更登記は完了します。最後に申請した登記が完了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の全部事項証明書（登記簿謄本等）をご依頼人にお渡し致します。

建物を取壊した場合や、地震や火災等により物理的に滅失した場合、建物滅失登記を行う必要があります。通常は、土地家屋調査士が建物の所有者から依頼を受けて代理人として登記申請を行います

できるだけ詳細な情報をお伝えして頂ければ、より正確なお見積りをご提示できます。相談及び費用のお見積りは無料となっておりますので、お気軽にお尋ねください。

建物滅失登記に必要な書類をお預かり致します。

法務局、その他官公署等での資料調査を行います。具体的には、お預かりした資料をもとに、建物の所在地を管轄する法務局において、土地及び建物の登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、地積測量図、建物図面等を取得し、記載事項に間違い及び変更がないかの確認、土地や建物の位置関係等の調査を行います。また、場合によっては、市区町村役場の調査も必要となります。

すでに滅失している建物であるため測量作業は必要ありません。役所での調査資料やご依頼人の話をもとに、申請する建物が本当に滅失しているか否かの確認を現場にて行います。建物の取壊し工事が完了していれば登記の申請を行うことができます。

資料調査、現地調査で得た情報をもとに、建物滅失登記の申請書・調査報告書等の登記申請書類を作成致します。

必要書類がすべて揃い、建物滅失登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件の所在地を管轄する法務局へ建物滅失登記の申請を致します。

法務局へ行き登記完了証（登記済証）を受け取ります。法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日～10日程度で建物滅失登記は完了します。最後に申請した登記が完了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の全部事項証明書（登記簿謄本等）をご依頼人にお渡し致します。